【「たよれーる どこでもキャビネット」サービス利用約款】

第1章 総則

第1条(目的)

株式会社大塚商会（以下「弊社」といいます）は契約者に対し、以下の利用約款（以下「本約款」といいます）に基づき、本サービスを提供します。

第2条(本約款の範囲)

本約款は、申込者・契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。申込者は、本約款を確認し、同意した上で利用契約を申し込むものとし、契約者は、本約款に則って本サービスを利用するものとします。

第3条(本約款の変更)

弊社は、本約款を契約者の承諾なく変更することがあります。当該変更内容（料金その他の提供条件を含みます）は、インターネット上の弊社所定のウェブページ内に掲示されるか、または、契約者に通知されたときから効力を生じるものとします。なお、弊社が契約者に変更内容を通知する場合、当該通知が到達しない場合であっても、変更後の内容が適用されるものとします。

第4条(用語の定義)

本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第5条(本サービスの内容)

本サービスは、インターネットを介して契約者にファイル共有の機能・ディスク領域及び、管理機能（キャビネット、アドレス帳管理等）を提供するオンラインストレージサービスです。

2.本サービスは、契約内容によって、次のサービスおよび第６章に定めるサービスの全部または一部を提供します。

第2章 契約

第6条(利用契約の申し込み方法)

申込者は、次のいずれかの方法により本サービスにかかる利用契約の申し込みを行うものとします。

第7条(弊社営業経由での申し込み)

申込者の申し込みに対し弊社が本サービスにかかる利用申し込みを承諾したときは、サービス開始の確認書として必要なログインID、パスワードその他の必要な情報（以下「パスワード等」といいます）とともに文書によってその旨を通知するものとします。

2.申込者は、サービス開始日以降、実際のサービス利用の有無にかかわらず、弊社の定める方法により利用料金を支払うものとします。ただし、弊社の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合は、この限りではありません。

3.申込者が次のいずれかに該当する場合、弊社は利用契約を承認しないことがあります。

4.弊社は、利用契約の承諾後であっても、契約者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、その承諾を取り消すことがあります。

5.本条による申し込みの場合、本サービスには最低利用期間が設定されており、第13条に定める利用料金の発生した月より6ヶ月間とします。ただし、弊社が無償期間を設定した場合は、無償期間が終了した日の属する月の翌月より6ヶ月間とします。

第8条(インターネット経由での申し込み)

弊社は、弊社による申し込み内容の承諾後、契約者に対し、相当の期間内に、本サービスの提供を開始するものとします。

2.弊社は、本サービスの提供にあたり、前項の確認後、契約者に対し、本サービスの開始日および本サービスの利用に必要なログインID、パスワード等の必要な情報を通知するものとします。

3.最低利用期間は、第7条第5項を準用します。

4.第7条第3項および第4項は本条に準用します。

第3章 契約者の義務

第9条(変更の届出)

契約者が利用契約締結の際またはその後に弊社に届け出た内容に変更が生じた場合、契約者は、遅滞なくその旨を届け出るものとします。

2.前項の届出を怠った場合、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負わないものとします。また、弊社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。

3.弊社は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することがあります。

第10条(契約者の管理責任)

契約者は、本サービスに関連して弊社または付加サービス提供者から発行されるパスワード等を自己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与しまたは担保提供することはできないものとします。

2.パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、弊社は一切その責任を負わないものとします。

3.契約者は、パスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を弊社に連絡するものとし、弊社から指示があるときはそれに従うものとします。

4.契約者からのパスワード等の問合せに対しては、弊社は、本人確認等のため、弊社所定の方法で回答いたします。

5.本サービスのセキュリティ向上のため、弊社がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。

第11条(契約者の禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

第12条(責任の境界線)

本サービスにおける責任の境界線は以下とします。

1.契約者の責任範囲

2.大塚商会の責任範囲

3.NECCIの責任範囲

第4章 弊社営業経由申し込みの場合の利用料金

第13条(利用料金)

本サービスの利用料金は、弊社より送付するサービス開始の確認書に記載されたご利用開始日の翌月より発生するものとします。

第14条(料金等の支払義務)

契約者は、第13条の料金を支払う義務を負います。

2.第32条の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

第15条(料金等の支払方法)

契約者は、料金等を申込時の契約者の申請により弊社が承諾した口座振替または銀行振込のいずれかの方法により支払うものとします。支払いに関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または弊社が指定する期日、方法によります。なお、契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとします。

第16条(割増金)

料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として弊社が指定する期日までに支払うこととします。

第17条(延滞損害金)

契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として弊社が指定する期日までに支払うこととします。

第18条(割増金等の支払方法)

第16条および第17条の支払いについては、弊社が指定する方法により支払うものとします。

第19条(消費税)

契約者が弊社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は弊社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第20条(端数処理)

弊社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第5章 インターネット経由申し込みの場合の利用料金

第21条(利用料金)

第8条による契約者は、インターネット経由申し込みであっても、第4章の全ての条項を準用します。

第6章 ウイルスチェック・ソフトウェア

第22条(ウイルスチェックサービスの利用)

弊社は、契約者が本サービスを利用して登録するファイル、データなどに対して登録時にウイルスチェックサービスを実施します。

2.ウイルスチェックサービスに利用されるソフトウェアおよびドキュメント等にかかる知的財産権は当該サービス提供元の会社（以下「提供元」といいます）または弊社に帰属します。

3.弊社または提供元は、当該ソフトウェアの機能またはドキュメント等の内容が、契約者の特定の目的に適合することを保証しないものとします。

4.弊社または提供元は、ウイルスチェックサービスにより、全てのウイルスが発見または駆除できることを保証するものではありません。なお、発見または駆除が可能なウイルスは、提供元が別に定めるウイルスパターンファイルにより対応可能なウイルスとします。

5.弊社または提供元は、ウイルスチェックサービスの実施に関し、弊社または提供元の責めに帰すべき事由により、契約者または第三者に損害が生じた場合は、第37条に基づきその責めを負います。

6.弊社または提供元は、契約者のデータがウイルスに感染していた場合、契約者の事前の承諾を得ることなく当該データを破棄するものとし、事後的に、データ破棄の通知を行うものとします。この場合、弊社または提供元は、前項にかかわらず、当該データの破棄によって契約者に生じた損害については、一切その責任を負わないものとします。また、当該ソフトウェアにより、発見または駆除できなかったウイルスに起因し、契約者または第三者に損害が生じた場合も同様とします。

第23条(本サービス用ソフトウェアの利用)

本サービスの特定機能（Windows用アプリ機能、iOS用アプリ機能）を利用するにあたっては、契約者端末設備に、弊社所定の本サービス用ソフトウェアをインストールするものとします。

2.本サービス用ソフトウェアのインストールに伴い契約者または第三者が損害もしくは不利益を被ったとしても弊社は、一切その責任を負わないものとします。

3.本サービス用ソフトウェアバージョンアップ時は、インターネット上の弊社所定のウェブページ内に弊社が案内を掲示するものとします。

4.弊社は、本サービス用ソフトウェアの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、契約者が他のソフトウェアを用いたときは、弊社が提供するサービスを受けられないことがあります。

第24条(契約終了後の措置)

弊社は、利用契約の終了日をもって、契約者に対する本サービスの提供を終了します。

2.契約者は、利用契約の終了日までに自らの責任と費用負担で本サービス上の必要なデータを引き取り、保存等を行うものとします。

3.弊社は、利用契約の終了日の翌月3営業日目にサービスの提供を終了します。

4.弊社は、利用契約の終了日の翌月8営業日に論理削除を行い、その15日後に、契約者が利用していたサーバーの環境（アプリケーション・データ）をデータセンターから削除します。

5.契約者に対し、クラウドサーバーの環境（アプリケーション・データ）の削除を証明する書面等の発行は行いません。

第25条(メンテナンス連絡)

弊社は、サービスの安定稼動ならびに維持を目的としたメンテナンス作業を行います。メンテナンス作業中には、サービスの一時的な停止やパフォーマンスが低下する場合があります。作業の際は、事前に契約者宛てに会員サイトならびに電子メールで案内します。ただし、電子メールに関しては事前に所定の手続きにより契約者が登録した電子メールアドレス宛に送付します。

第7章 オプションサービス

第26条(オプションサービスの申し込み)

契約者は、オプションサービスを申し込む場合は、本約款に同意した上で所定の手続きに従い申し込むものとします。

2.弊社は、契約者からの申込を受領後、利用責任者に前項記載のサービス設定の完了、および請求金額の変更情報を弊社が定める所定の方法で通知します。

第8章 利用環境

第27条(動作環境の制限)

弊社は、利用契約に添付される別紙「たよれーる　どこでもキャビネット重要事項説明書」記載の動作環境においてのみ、本サービスが動作することを保証するものとします。

2.前項の動作環境に関する制限の内容については、本サービスのバージョンアップ時に随時更新されるものとします。その場合、変更された内容はインターネット上の弊社所定のページに掲載するものとします。

第28条(制限値の設定)

1.本サービスのデータの保管件数は、ご契約のディスク容量にかかわらず登録可能なキャビネットとフォルダおよびファイルは合計50万件までとします。

2.本サービスで登録できるファイル容量の上限は、1ファイル2GB(Windowsアプリでの登録時)、または選択したファイルの合計値が2GB(ブラウザからの登録時)までとします。
ファイル送受信の機能より送信する場合は、1回の操作で送信できるファイルの数は10個まで、1ファイルあたり2GB以内で、全ファイルの合計で20GBまでとします。ただし、1回の操作で登録するファイルの合計容量が「登録可能容量」を超える場合は全ファイルの合計が20GB以内でも登録できません。
ファイル送信依頼を受け取った方が、アップロード用のURLよりファイルをアップロードする場合は、1回につき合計2GB以内のファイルまで登録可能とします。

3.弊社は、契約者がデータの保管容量および転送容量の制限値を超えて本サービスを利用した場合に、本サービス機能の一部または全部を予告なく停止させる可能性があります。

第29条(インターネット接続環境)

本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境は、契約者が用意するものとします。弊社は、契約者が用意したインターネット接続環境に起因する諸問題に関し、一切その責任を負わないものとします。

第30条(サービス提供内容の変更)

弊社は、セキュリティ上、運用上、技術上等の事由により、本サービスの一部機能の変更や中止、また本サービスの一部として提供しているソフトウェア等の変更や中止を行うことがあります。それにより契約者や第三者が損害を被った場合であっても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

2.弊社は、前項の規定により本サービスの一部機能の変更や中止、ソフトウェアの変更や中止をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第9章 サービス提供の停止･中止等

第31条(通信利用の制限)

弊社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限しまたは中止する措置を取ることがあります。

第32条(サービス提供の停止および中止)

弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。

2.弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

3.弊社は、前2項の規定により本サービスの提供を停止および中止しようとするときは、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

4.弊社は、本条第1項および第2項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して、契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第33条(サービスの廃止)

弊社は、やむを得ない事由により、本サービスを廃止することがあります。この場合、弊社は契約者に対し、廃止の2ヶ月前までに所定の方法でその旨を通知するものとします。

第10章 契約の解除

第34条(弊社による利用契約の解除)

弊社は、第32条第1項の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、提供の停止期間中になおその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。

2.弊社は、契約者が第32条第1項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が弊社の業務の遂行上著しく支障があると認められるときは、利用契約を解除することができます。

3.弊社は、契約者が、本サービスの利用代金について、支払い期日を2ヶ月間経過してもなお支払わないときは、利用契約を解除することができます。

4.弊社は、前3項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。

5.弊社は、契約者が次のいずれかの事項に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができます。

6.契約者は、前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には、弊社に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。

第35条(契約者による利用契約の解除)

契約者は、利用契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の1ヶ月前までに、所定の書式により、その旨を弊社に通知するものとします。但し、すでに利用料金が支払われている場合は、弊社は契約者に対して未経過期間に対する金額を返却しないものとします。

2.契約者は第7条または第8条による申し込みをした場合、最低利用期間分の利用料金を支払うことで、第7条第5項に定める最低利用期間に達する前においても利用契約を解除することができるものとします。

第11章 損害賠償

第36条(免責)

第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、契約者または第三者に損害を与えた場合、弊社は一切その責任を負わないものとします。

2.契約者の本サービス上のデータが消失するなどして契約者が不利益を被った場合であっても、弊社は一切その責任を負わないものとします。

3.契約者が本サービスを利用する端末を紛失したこと等に伴うデータ漏洩により、契約者または第三者が不利益を被った場合であっても、弊社は一切その責任を負わないものとします。

4.弊社は、本サービスの利用に関する契約者のいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して90日を経過した後は、応じられません。

5.弊社およびサービス提供会社は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止などによって契約者に損害が生じた場合、弊社およびサービス提供会社は免責されるものとします。

6.弊社およびサービス提供会社は、契約者が本サービスを利用することによって得た情報等の正確性、完全性、有用性を保証いたしません。

7.本サービスの使用により、契約者が他の契約者または第三者に損害を与えた場合、当該契約者の責任と費用において解決していただき、弊社に損害を与えないものとします。

第37条(損害賠償の範囲)

弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責に帰すべき事由により（ただし、第32条の場合は除く）、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを弊社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上当該サービスが利用できなかったときは、起算時刻から当該サービスの利用が再び可能になったことを契約者および弊社が確認した時刻までの時間数を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に利用料金の月額の30分の1を乗じて得た額を限度として、契約者が蒙った損害を賠償します。ただし、契約者が請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

2.前項の規定にかかわらず、電気通信事業者の電気通信回線設備に起因する事由により、契約者による本サービスの利用が全くできない状態となったときは、前項に定める賠償は、電気通信事業者が弊社に対して約定する賠償額を限度として行われるものとします。

3.弊社は、弊社の責に帰すべき事由に起因して、本契約附則に定める個人情報に関する事故が生じた場合、当該事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとし、当該事故に直接起因する契約者の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、弊社は一切の責任を負わないものとします。

4.弊社は、本サービスの提供に関し、前3項に規定された場合を除き、契約者に発生したいかなる損害に対して一切の責任を負わないものとします。

5.契約者が本約款に違反しまたは不正行為により弊社に対し損害を与えた場合は、弊社は契約者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。

6.契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任でこれを解決し、弊社に対しいかなる責任も負担させないものとします。

第12章 秘密保持

第38条(秘密保持義務)

契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示しないものとします。

2.前項にかかわらず、契約者および弊社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。

3.本条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。

4.契約者および弊社は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合は、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。

第13章 雑則

第39条(サービス提供区域)

本サービスの提供区域は日本国内とします。

第40条(問い合わせ窓口)

契約者は本サービスに関する問い合わせを弊社が別途指定する窓口に対して行うものとします。また、問い合わせ窓口での対応は、日本国内から発信された日本語による問い合わせに対してのみ行うものとします。なお、問い合わせ内容によっては、弊社で対応できないものがあります。

第41条(知的財産権)

本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、弊社またはその提供元に帰属します。

2.契約者は、前項に定める著作物等を、次のとおり取り扱うものとします。

第42条(データの取り扱い)

契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

2.弊社は、契約者の許可なしに契約者が電磁的に記録した内部データ（以下、当該電子データといいます）に一切触れることはありません。また弊社は、当該電子データについては何らの保証も行わず、一切その責任を負わないものとします。

3.契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争は自己の責任において解決するものとし、弊社に何らの損害も与えないこととします。

第43条(運用管理体制)

弊社は、当該電子データの管理について、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じています。また、作業者を特定し、適切なアクセス制御を行っています。なお、契約者が対象端末に保存するデータのほか、本サービスにおいて弊社が前記の安全管理措置を講じえないデータについては、契約者の責任において管理するものとします。

2.弊社は、弊社の判断でサービス運用の一部または全部を、弊社と同等以上のセキュリティ体制を有した企業を選定し、委託することがあります。

3.本サービスは、共有の機器・情報・システムで運用されており、サービス障害および情報漏洩を防止するため、契約者または契約者の委託先による実地確認はできないものとします。

第44条(バックアップ)

弊社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて契約者の記録したデータを複製することがあります。
※本バックアップは障害等への備えを目的としており、お客様からのご要望に基づくデータのご提供及びバックアップからのリカバリには対応を行っておりません。

第45条(反社会的勢力の排除)

契約者および弊社は、自らが暴力団を始めとする反社会的勢力ではなく、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と関与もしくは取引を行わないことを相手方に対して確約するものとします。

2.契約者および弊社は、相手方が前項に違反した場合は、相手方に催告をすることを要せずに、本契約の全部または一部を解除できるものとします。

第46条(準拠法)

利用契約の成立、効力、履行および本約款の解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

第47条(合意管轄)

利用契約および本約款に関して生じた紛争については、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とします。

［附則　個人情報の取り扱いについて］

「個人情報の取り扱い」については、個人情報に関連する法令および官庁の定めるガイドラインの改正に伴い変更する場合があります。従いまして、たよれーるに関する契約条項・約款・その他の約定に記載される条項より、優先するものと致します。

なお、最新版は下記のサイトに掲載しております。

https://mypage.otsuka-shokai.co.jp/privacy/tayo_privacy.pdf